東京電力福島第１原発事故の直後、緊急作業に従事して甲状腺の被ばく線量（等価線量）が１００ミリシーベルトを超えた作業員について、放射線の甲状腺への影響を研究していた厚生労働省の研究班（代表・祖父江友孝大阪大大学院教授）は8月５日、超音波検査で小さなしこりなどが見つかった人の割合が、被ばく線量の少ない作業員より高かったとする報告書を公表しました。

　一方で、大きなしこりが見つかり、精密検査が必要と判定された人の割合は差がありませんでした。受診率が31・８％と低く、過去に精密検査が必要と判定された人が受けていないなど、データが偏っている可能性が高いことから、研究班は「研究結果のみで結論を導くのは危険」と説明しています。

　報告書によると、100ミリシーベルトを超えた作業員１９７２人のうち、受診したのは６２７人。東電従業員の受診率は62・0％でしたが、協力企業ではわずか２・２％でした。

　６２７人のうち２３９人（38・1％）で、５ミリ以下のしこりや20ミリ以下の嚢胞（のうほう）が見つかりましたが、被ばく線量の少ない作業員１４３７人のうち、同様のしこりなどが見つかったのは３９２人（27・３％）でした。それより大きいものが見つかり、精密検査が必要と判定された人の割合には、統計上意味のある差がありませんでした。

　甲状腺等価線量が100ミリシーベルトを超えた作業員については、東電が超音波検査の費用を負担しています。

泊原発で規制委・・現地調査を終了

　原子力規制委員会は8月５日、原発再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発（北海道泊村）で２日間の現地調査を終えました。

　北海道電から津波対策の説明を受けたほか、４日の調査では、泊村の南の共和町の地層も視察。原発敷地内で見つかった火山灰が、南から飛んできた可能性が高いことが分かりました。

　調査団の島崎邦彦委員長代理は同日、報道陣に、泊原発がある積丹半島西岸の地形について「まだ議論が必要」と述べました。

　審査では周辺の海岸の地形について、地震による隆起が原因か、浸食によるものかが議論になっていました。地震が原因だった場合、活断層が存在する可能性があります。

（「しんぶん赤旗」2014年8月7日より転載）