首都圏反原発連合（反原連）は7月25日、首相官邸前抗議行動を行いました。川内（せんだい）原発再稼働を急ぐ九州電力会長らと会食して「川内はなんとかしますよ」といった安倍首相に対し、反原連のミサオ・レッドウルフさんは、「反原発・脱原発を求める７割以上の国民の意思に反して、こんなやり方で国策が決められるのは、政府のあり方としてもおかしい」と厳しく批判しました。

　この日の参加者は２５００人（主催者発表）。初めて参加した人が目立ちました。東京都渋谷区の男性（７７）もそのひとり。「毒だとわかっているものを動かすなんて、とんでもない。気持ちだけでなく、行動が大事だ」と話します。

　東京都内の女子学生（３２）も初めて参加しました。「デモは怖いかなと思っていたけどそうではなかった。一度再稼働させると、ほかも次々に動かされてしまうのが怖い」

　長野県佐久市から参加した男性（６１）も初参加。「原発事故が起これば土地も家も失い、家族もばらばらにされてしまう。命を奪われるに等しい。首相は国民の声に耳をかたむけるべきです」

　千葉県松戸市の女性（６８）は「福島の事故が収束していないのに、なし崩し的に川内原発を再稼働させようというのはおかしい」。

　仕事が終わった後に必ず参加しているという東京都杉並区の男性（３５）は「どうしてそこまでして（原発を）動かしたいのか理解できません。再稼働は断念すべきです」と力を込めました。

笠井、吉良氏 スピーチ

　日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は25日、原発ゼロを求める首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。

　吉良氏は、安倍首相が九州電力会長らと会食して川内原発（鹿児島県）の再稼働を「何とかしますよ」と発言したことを批判。「廃炉にするまでがんばろう」と訴えました。

　笠井氏は「再稼働ありきなんて認められない。安倍首相は官邸にいる資格がない。声を上げて、おひきとり願おう」と呼びかけました。

浪江町議会が志位委員長に要請・・福島原発事故　賠償や支援の強化を

　福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町議会の代表らが7月25日、日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長、小池晃副委員長らと懇談しました。小黒敬三町議会議長が、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（ＡＤＲ）集団申し立てにもとづく和解案を東京電力が全面受諾するよう国に強い指導を求めた要望書を手渡し、志位委員長が、「全面的に実現のために力を尽くしたい」と応じました。

　小黒議長は、来年度までの「集中復興期間」を延長しないという国の姿勢について、「浪江町は復興どころか、除染などの復旧事業がようやく始まるところだ」と批判。町民への慰謝料増額などを浪江町が求めた集団ＡＤＲで、東電が和解案を拒否したことも指摘し、国が東電を指導するべきだと訴えました。

　志位委員長は、国が集中復興期間を延長せず、賠償や除染を「終わったことにしよう」とする根底には、原発推進のために福島を切り捨てるという姿勢があると指摘しました。

　このなかで、ＡＤＲについて「もともと原賠審の指針自体が自動車の自賠責保険の最低基準にあわせたものになっています。自動車事故のけがは時がたてば治っていくものですが、原発事故は逆に時がたつに従って被害が拡大しています。おなじものとして扱うのはおかしいし、みなさんが増額を求めるのは当然です｣とのべました｡

　そのうえで東電がＡＤＲ和解案を拒否していることについて、「みなさんの要求はプラス２５万円ですが、和解案は（５万円と）ずいぶん抑えられたものですが、それすら拒否するのはＡＤＲの存在意義を否定するものです。一刻も早く未来に希望をもちたいというのにたいし、ＡＤＲを拒否するのは言語道断です。政府が模様見というのも許しがたい。強い指導を行うべきだという立場で、国会で取り上げて解決に力を尽くすとお約束をしたい。同時に原賠審の指針を見直すことも当たり前です」と表明しました。

　参加した町議らは、「国の命令で町から住民を追い出したのに、賠償は東電任せというのはおかしい」「いつ帰れるのか先が見えず、うつになる人もいる」などと訴えました。

　懇談には小黒議長、馬場績町議会運営委員長（日本共産党町議）ら町議７人が参加。日本共産党から笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員も出席しました。

　町議らは同日、自民党、生活の党、社民党の各党も訪問し、要望書を届けました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月26日より転載）