安倍晋三政権は4月11日、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。原発ゼロを求める圧倒的世論にそむき、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、「新たな『安全神話』にもとづく原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全　文）を発表しました。

計画の冒頭には、与党協議で削られた「安全神話」に対する「深い反省」の言葉が復活したものの、原子力規制委員会の審査に合格した原発について「再稼働を進める」と明記するなど、“審査に合格した原発は安全だ”とする新たな「安全神話」をふりまくものとなっています。

計画は、原発を安定性と効率性に優れ、運転コストも低い「低炭素の準国産エネルギー」だとしています。原発輸出も進めるとしています。

使用済み燃料を再処理する核燃料サイクルを国の「基本的方針」だとして、プルサーマルの推進、六ケ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設の竣工（しゅんこう）を明記。重大事故が相次ぎ、実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」は、放射性廃棄物の量を減らすための「国際的な研究拠点」と位置づけました。同炉での発電計画の記述がないことについては、「（計画を）捨てたわけではない」（経済産業省担当者）としています。

計画は、原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、「確保していく規模を見極める」とし、新増設にも含みを持たせています。２月２５日の政府原案にはなかった、次世代原発・高温ガス炉の研究開発推進も盛り込まれました。

将来のエネルギーミックス（電源構成）は明記せず再生可能エネルギーの数値目標も示しませんでした。脚注に２０３０年に発電量全体の２０％とする４年前の見通しを示し、「さらに上回る水準の導入を目指す」としただけです。

１２年の総選挙で、自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」を、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロ」を掲げました。今回の基本計画は国民への公約を投げ捨てるものです。

新たな「安全神話」にもとづく原発推進路線の撤回を求める・・「エネルギー基本計画」の閣議決定について/日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　（１）

安倍政権は、本日、「エネルギー基本計画」の閣議決定をおこなった。

「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて、今後も一定割合は必ず原発を使い続けるということを示すものとなっており、事実上の「原発永久化宣言｣にほかならない｡

東京電力・福島第１原発事故から３年、「原発ゼロ」を願う国民の世論は圧倒的多数である。自公両党も、２０１２年総選挙で、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」（自民）、「可能な限り速やかに原発ゼロ」（公明）と公約していた。

日本共産党は、国民への公約を投げ捨て、原発依存社会へ逆戻りする｢エネルギー基本計画｣を撤回することを求める。

　（2）

「エネルギー基本計画」の策定にあたって、福島原発事故にどう向き合うかがきびしく問われた。

　「基本計画」の策定の過程で、自公両党の「修正合意」によって、政府の当初案の「はじめに」の中に明記されていた「安全神話」への「深い反省」が削除されるという事態が起こった。福島の地元住民や首長をはじめ広範な国民から怒りと抗議の声が相次ぎ、閣議決定された「基本計画」では、「安全神話」への「深い反省」が「復活」させられた。

しかし、「安全神話」への「深い反省」は言葉のうえだけのものである。「基本計画」には、「世界で最も厳しい水準の規制基準」に適合した原発の再稼働を進めることが明記された。「規制基準」が、「事故ゼロ」を保証するものではないことは、原子力規制委員会自身が認めているにもかかわらず、安倍首相は、「基準」に適合した原発は「安全」だとして再稼働をはかることを繰り返し強弁している。これは新たな「安全神話」を復活させるものにほかならない。

事故はいまだに収束しておらず、１３万人を超える方々が避難生活を強いられている。事故原因の究明はなお途上であり、まともな避難計画さえつくられていない。新たな「安全神話」による原発再稼働の強行は、断じて認められない。

いま政治に求められているのは、再稼働を断念し、「即時原発ゼロ」の決断をおこなうことである。

　（3）

「基本計画」では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける理由として、「コストが低廉で供給が安定している」ことをあげている。

しかし、「核のゴミ」や事故処理の費用を含めれば、原発は「究極の高コスト」電源であり、ひとたび事故をおこせば一気に大電力がなくなる「最悪の不安定」電源である。原発が、「ベースロード電源」などには決してなりえないことは、福島原発の大事故が明らかにしたことである。

「基本計画」は、「もんじゅ」をはじめ核燃料サイクルの推進を明記している。すでに破たんは明らかで、何の技術的な展望もなく、危険極まりない同事業はただちに中止すべきである。

福島原発事故は、人類と原発は共存できないことを示した。日本共産党は、「原発ゼロ」の日本を願い、原発の再稼働に反対するすべての人々と共同して、全力を尽くす決意である。