安倍晋三自公内閣が4月11日に閣議決定したエネルギー基本計画に対し、原発推進勢力は、原発再稼働や新増設などを盛り込むよう強く求めてきました。

原子力産業の業界団体である日本原子力産業協会の今井敬会長は年初のあいさつで、日本で稼働している原発がゼロになったことについて、「残念ながらエネルギーについては明るい話題は昨年（2013年）から1つもごさいませんでした」と嘆いていました。安倍政権には、「政府が原子力を正式にベース電源として位置づけ」て「国策として原子力が必要だということを自治体に働きかけ」を求めました。

エネルギー基本計画を議論してきたのが経済産業者の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会です。昨年７月24日に聞かれた第１回の会合で、経団連の資源・エネルギー対策委員会の企画部長は、原子力について「極めて重要」だとして「ベース電源として活用」することを強く主張しました。

電気事業連合会の八木誠会長も昨年11月の９回目会合で、原発の「有効活用や新増設」を求めていました。

原発ゼロを求める国民世論を無視し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた基本計画では、「原子力発電所の再稼働を進める」としました。さらに今後、「確保していく規模を見極める」と明記しました。

電事連は11日、安倍政権が電事連の要求を取り入れてエネルギー計画を閣議決定したことに対し、歓迎のコメントを発表。「原子力発電を『エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なべースロード電源』と位置付け、原子燃料サイクルについても引き続き『推進する』ことが明確化された。こうした方針が示されたことは、大変意義があるものと受け止めており、本計画を国の基幹政策として着実に推進していただきたい」と強調しました。

原発推進勢力は、鹿児島の川内原発の再稼働を突破口にして、原発の永久化を狙っています。
（金子豊弘）

原発推進勢力の発言

○日本原子力産業協会の今井敬会長（2014年１月８日、年頭あいさつ）

｢政府が原子力を正式にベース電源として位置づけ、もちろん安全が大前提ではありますが、国策として原子力が必要だということを自治体へ大いに働きかけ、また国民に対しても説明をしていただきたいと、これを心から願っております。原産協としても、微力ながらお手伝いをしたいと思っております｣

○経団連の資源・エネルギー対策委員会の鯉沼晃企画部会長（2013年７月24日の総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会）

｢資源に乏しいわが国にとって、原子力というオプションは極めて重要です｣｢引き続きベース電源として活用していくべきであり、エネルギー基本計画におきましても、安全性の確保を前提といたしまして原子力の推進を明記する必要があると考えます｣

○電気事業連合会の八木誠会長（11月12日の総合資源エネルギー調査会の基本政策分会）

「40年を超えるプラントも含め､安全が確認された既設炉の有効活用や新増設、リプレースの必要性をエネルギー政策として明確に位置づけていただくようお願いいたします」　　　　　｜

再生エネ導入の最大限加速指示・・閣僚会議が初会合

政府は4月日、再生可能エネルギー等関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開きました。菅義偉官房長官は再生エネルギーの導入について、「関係各省が有機的に連携し、最大限の加速を実現する」と述べ、さらに速めるよう指示しました。

会議は、同日閣議決定したエネルギー基本計画に基づき設置されました。計画は再生エネルギーに関して「３年間導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する」と明記し、会議は政府全体の司令塔機能を担います。

菅官房長官はまた、進捗（しんちょく）状況を的確に把握するため、局長級の連絡会議の設置も指示しました。

エネルギー基本計画のポイント

○原発は重要なベースロード電源
○原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合は原発を再稼働
○原発依存度は再生可能エネルギーの導入などで可能な限り低減
○再生エネはこれまでに示した水準をさらに上回る導入を目指す
○2030年の再生エネ比率を約２割とするこれまでの目標を脚注に記載
○再生エネ普及で司令塔の閣僚会議を創設
○核燃料サイクル政策は推進
○もんじゅは放射性廃棄物の減量や有害度低減の国際研究拠点と位置付け
○放射陛廃棄物の問題解決に向け国が前面に立つ