日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は7月22、23の両日、北海道電力泊原発30キロメートル圏内の蘭越（らんこし）、倶知安（くっちゃん）、余市、古平（ふるびら）、積丹（しゃこたん）の各町と赤井川村の首長らと懇談、再稼働問題、避難計画策定などについて意見交換しました。

　各町村長からは共通して、再稼働問題について原子力規制委員会任せにせず国が責任を持つべきだ、避難計画作成は極めて困難だという指摘が出ました。

　宮谷内留雄蘭越町長は「規制委員会の基準の審査でクリアしても、それで安全とはならない。ちょっとでも不安があるなら再稼働はすべきではない」と述べ、嶋保余市町長は「町村で温度差はあるが、事故が起きれば一緒。農・漁業で風評被害もありリスクは大きい。動かさないで今後どうするかを考えるべきだ」と再稼働反対の姿勢を示しました。

　本間順司古平町長は「避難経路は国道１本で、迂回（うかい）路がない。崩落や津波で道路が壊れれば、避難先（小樽市）に行けない」と同町の特殊な地理条件を紹介。松井秀紀積丹町長は「訓練を通して、避難計画を住民にわかってもらうことが必要。問題や課題があり、まだ時間がかかる」と話しました。

　福島世二・倶知安町長は「町民の安心安全を守るという立場から、原発は廃炉にという気持ちはある」と話し、赤松宏・赤井川村長は「再稼働するかどうかは専

門家が検証することだが、事故が起これば、基幹産業の観光や農業に影響する」と慎重な態度を示しました。

　紙、大門両議員は各町村長に「国が求める計画は再稼働ありきの計画であり逆立ちしています。町村からもっと声を上げてほしい」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月25日より転載）