福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町と浪江町行政区町会は7月24日、東京電力に対して、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した慰謝料増額

の和解案を受諾するように求める要求書を提出しました。同日午後、馬場有（たもつ）町長らが東京都千代田区の東電本店を訪ね、要求書を石崎芳行副社長（東電福島復興本社代表）に手渡しました。

　同町は町民への賠償増額などを求めて、昨年（2013年）５月に原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ＡＤ

Ｒ）を申し立てました。センターは事故２〜３年目の慰謝料を一律で月５万円増額（75歳以上はさらに月３万円増）する和解案を示していますが、東電は拒否しています。

　要求書は、東電が今年１月の特別事業計画で「和解仲介案の尊重」を誓っていると指摘し、「半年前に立てたばかりの誓いを裏切り、被害者の心情をさらに踏みにじったことは許されることではない」と厳しく批判しています。

　馬場町長らは同日午後、経済産業省と文部科学省を訪ね、国が和解案の受諾を東電に命じるように要求。茂木敏充経産相あての要求書では、東電が和解案の尊重を誓約して国からの資金援助（最大９兆円）を受けることになった経緯に触れ、「誓約を反故（ほご）にして違法に資金援助を得るもの」だとしています。

　同町が申し立てたＡＤＲには、町民の約７割にあたる１万５千人超が参加しています。

（「しんぶん赤旗」2014年7月25日より転載）