東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた福島県立高校10校は、事故後４回目の新学期を迎えたこの4月、在籍生徒数は1572人で、震災前の45・7％と半数に届かず、減少傾向がとまらないことが7月10日までの本紙の調べでわかりました。（表）

　避難を続ける８校の生徒数は、事故前の35・0％と約３分の1にとどまり、減り続けています。元の校舎にもどった２校でも70・５％にとどまっています。
　　

　寄宿舎利用はことし33人で、２年度前から１４４人減りました。

　県教委は、生徒の避難先の複数地域（最多で５地域）に分散し開校していた各校のサテライト校を２年前、原則１校に統合。多くの生徒が通学困難に直面し、家族と離れ学校近くの宿泊施設（寄宿舎）に入るか、家族と住む場所から通える高校への転校を余儀なくされました。

　双葉郡８町村の教育長らが、教育復興めざし設立を求めていた併設型中高一貫校について、県教委は、中学校設立を棚上げし、各町村の既存の中学校と連携する連携型中高一貫校の高校を、２０１５年４月、広野町に新設するとしています。　　

　県教委は、それにともない、双葉郡にあった双葉高、浪江高、同津島校、富岡高、双葉翔陽高の５校について、15年度から生徒募集を中止します。在校３学年がすべて卒業する３年後から休校になります。

（「しんぶん赤旗」2014年7月11日より転載）