首都圏反原発連合（反原連）は7月10日、福島民友新聞社（福島市）に対し、同社発行の「福島民友」掲載の記事への抗議文を送付したことを明らかにしました。反原連が抗議したのは、「福島民友」が7月２日付で報じた「反原発デモに違和感『福島差別』助長した側面」の記事です。

　反原理は、「官邸前抗議や反原発デモが『福島差別』をつくっている」との結論ありきのもので、福島県民に対する世論誘導だと指摘。「官邸前抗議の印象を事実と反するかたちで貶め（おとし）められた」としています。

　反原発デモについて反原連は「福島原発事故をきっかけに、今後あのような事故が起きないようにと、全国で原発廃止を訴えているものである」と強調。福島県では、県知事、県議会、全地方議会が「県内10基廃炉」を求めており、記事は「原発廃炉を願う県民の思いも『福島差別を助長する』というに等しいもの」だと批判しています。

　官邸前抗議行動の実態を公正に伝える記事掲載か、偏向報道に対する謝罪記事の掲載を求めています。

（「しんぶん赤旗」2014年7月11日より転載）