菅義偉官房長官は7月８日、閣議後の記者会見で、原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まっている元日本原子力学会会長の田中知（さとる）東

京大学教授について、「日本原燃などを含む事業者の技術的な委員会の委員を務め、報酬があったことは政府としても承知している」と述べました。田中氏は業界との関係について規制委に自己申告書を出していますが、日本原燃からの報酬は記

されていません。

　田中氏をめぐっては、原子力推進の組織「日本原子力産業協会」の理事を務め、東京電力の関連財団から報酬を受け取り、原発メーカーから寄付などを受け取っており、委員としての適格性が問題になっています。

　菅官房長官は「報酬の金額は少額であり、専門技術的な立場からの助言を行う内容であるため、委員に就任をしていただく上で、全く問題ない」と発言。

　規制委の中立性を確保するため、原子力事業者の役員や報酬を得ていた者を「欠格」としたガイドライン（２０１２年７月制定）について「前政権の内規と理解している。候補者の選定は、法に定められた要件に照らして行っている」とだけ述べました。

経団連温暖化対策に原発・・新たな白主目標策定へ

　経団連は7月７日、温室効果ガスの排出削減に向け２０３０年までの自主目標を策定すると発表しました。安倍晋三政権が掲げる「成長戦略」と両立させるためには、原発を重要なベースロード電源として活用すべきだとしています。

　経団連は１９９７年以来、温室効果ガス排出削減の「自主行動計画」を策定し、政府の温暖化対策でも主要な柱として位置付けられてきました。現在、自動車や鉄鋼など54の業種ごとに計画を策定しています。

　経団連は、今回の目標策定にあたっては特定の基準年にこだわらないと主張。京都議定書が基準年とする90年度比ではなく、安倍政権が基準年とする05年度でも構わないという姿勢です。

　さらに、排出量取引制度や地球温暖化対策税、固定価格買取制度について「企業活動に多大な悪影響を与える」などとして、抜本的に見直すよう求めました。

　自主行動計画に対して環境団体は、強制性がなく効果に乏しいと批判しています。環境ＮＧＯ（非政府組織）気候ネットマークの試算によれば、10年度に計画に参加した34業種のうち10業種で、エネルギー効率が90年度比で悪化していました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月9日より転載）