日本民主青年同盟は7月８日、第７次全国青年ボランティアセンター（４月25日〜５月６日）が東日本大震災被災地の岩手、福島両県の仮設住宅で行った聞き取りで、被災者から寄せられた声をもとに、生活再建への支援強化、原発からの撤退などを経済産業省、復興庁などに要請しました。全国から約50人の青年が参加しました。

　経産省に対しては、原発を「重要なベースロード電源」とし原発推進を明記した「エネルギー基本計画」の撤回、原発再稼働の断念と廃炉への転換を要求しました。

　福島から参加した女性は「県議会と全市町村議会で示された県内全原発廃炉という県民の意思を受け止め、再稼働ではなく、事故収束に全力をそそいでほしい」と強調。

　他の原発立地地域から参加した青年も「川内（せんだい）原発では、まともな避難計画がない。地元・薩摩川内市ではアンケートで８割が再稼働に反対している」（鹿児島）、「国民の命を守ることを考えるなら、原発を動かす選択肢はありえない。伊方原発の地元でも原発への不安の声が上がっている」（愛媛）などと訴えました。

　復興庁、農林水産省、文部科学省にも要請。復興公営住宅の早期整備、被災者の健康状態の調査と適切な支援、全被災者に対する国と東京電力の責任での賠償と支援を求めました。

　経産省と文科省への要請には、日本共産党の倉林明子参院議員が同席。要請後におこなわれたトークセッションでは、田村智子参院議員があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月9日より転載）