全労連や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は6月26日、復興庁を訪れ、来年度予算編成にあたって東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の全被災者に対して国の支援を拡充・強記して救済するよう申し入れました。

　岩手、宮城、福島の代表も申し入れに参加。▽被災者生活再建支援法の適用拡大▽住宅再建へ支援額を大幅に引き上げ、半壊、一部損壊世帯も支援すること▽生業（なりわい）維持に必要な施設・設備への支援▽医療・介護保険の負担減免を継続・改善▽復興予算の全額を被災地のために使い、自治体権限で使える財源を増額▽災害公営住宅の早期建設─などを求めました。

　岩手の復興県民会議の鈴木露通さんは「住宅の資材費が高騰して３割価格が上がり、さらに増税された消費税が上乗せされる。いまの支援では復興できない」と訴えました。

　宮城災対連・東日本大震災共同支援センターの鈴木新さんは「相談会で、『お米を安く買いたい』の声が一番に出てくるほど生活費が枯渇している」と話しました。

　ふくしま復興共同センターの鈴木達也さんは「震災関連死が１７００人を超え、３年たっても増え続けている。健康不安と、放射能の不安で二重三重に苦しんでいる」と実態を語りました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月27日より転載）