鹿児島県いちき串木野市議会は6月26日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（薩摩川内市）の重大事故に備えた避難計画について、伊藤祐一郎県知事に対して「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で可決しました。避難計画策定を求められる30キロ圏内の９市町で同様の意見書を可決したのは初めて。

　意見書は、▽30キロ圏内全ての要援護者、災害弱者が確実に避難でき、避難先でも同じサービスを受けられること▽30キロ圏外へ数時間以内で避難できること▽風向きを考慮し複数の避難先・避難経路の設定▽姶良（あいら）カルデラ等の火山リスクを想定し計画に盛り込むこと─など８項目を要望しています。

　提案理由では、実効性ある避難計画のない中での再稼働に反対する緊急署名が、いちき串木野市の人口の半数を超える１万５４６４人から寄せられたと強調。「市民の意思表示」として３万市民の不安を払拭（ふっしょく）し、いのちとくらしを守る計画の確立を求めました。

　避難計画をめぐって

伊藤知事は、30キロ圏内全ての要援護者の計画策定について「現実的でない」などと発言し、批判の声が上がっています。

　日本共産党の福田道代市議は過半数の市民が避難計画に不安を持っているという世論の力が実った」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月27日より転載）