原子力規制委員会は6月25日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）敷地境界での年間の被ばく線量の評価が1ミリシーベルト未満という、規制委が定めた制限値を2016年３月末までに達成するとする東電の「実施計画」の変更を認可しました。

　ただ、これらの計画を達成するためには、高濃度放射能汚染水の処理が順調に進むことが前提ですが、東電が計画している増設多核種除去設備（アルプス）の詳細な内容はまだ示されていません。

　福島第１原発は現在、制限値を大幅に上回り、敷地境界での年間の被ばく線量の評価値が10ミリシーベルトを超えています。規制委は今年２月、制限値を達成する時期の明確化などを求め、東電はこれを受けて実施計画の変更申請を補正していました。

　今回の変更で、地下水バイパスや線量低減処理をした堰（せき）内雨水などの放射能濃度に基づいた影響も敷地境界線量の被ばく線量に新たに含まれることになります。ただし、敷地内の排水路の水や処理を行わない堰内の水については、今のところ管理対象とせず、15年３月末までに管理方法や線量の評価を定めるとしています。

（「しんぶん赤旗」2014年6月27日より転載）