福島原発事故で避難区域となった双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市の住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟の口頭弁論が6月18日、福島県いわき市の福島地裁いわき支部で聞かれました。

　杉浦正樹裁判長は、懸案だった被災現場の現場検証について３度結論を留保し、先延ばしにしました。傍聴者席からは怒りの声があがりました。

　原告からは３人が意見陳述。広野町の遠藤恵美子さんは、原発事故後、父と母を亡くしたことを話し、「事故の検証もせず、誰も罰せられず私たちの苦しみと不安だけが一生続く。こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。公正な裁判を切にお願いします」と訴えました。

丸森町の賠償福島と同等に・・宮城住民と東電和解へ

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、宮城県丸森町の住民６９４人が福島県内の半額程度だった賠償額を不服として申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、仲介機関の原子力損害賠償紛争解決センターが示した福島県内と同水準の和解案について、東電が受け入れたことが6月17日、分かりました。住民側弁護団が明らかにしました。

　弁護団によると、福島県外の住民による集団申し立てで、県内水準の賠償を認めた和解が初めて成立します。弁護団は「被害が福島県外にも広がっていることを東電に認めさせた点で大きな成果だ」と強調しています。

　同センターは５月15日、原発からの距離や放射線量の高さなどから、住民の恐怖や不安は福島県内の自主的避難等対象区域と同じ状況だったと判断。子どもと妊婦は１人52万円、おとなは同12万円で総額６９６０万円の賠償案を示しました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月19日より転載）