日本共産党宮城県議団は6月９日、衆院第２議員会館で政府交渉を行い、震災復興のための要求32項目を届けて改善を求めました。

　横田有史県議を団長に、仙台、気仙沼、塩釜、石巻の４市と富谷、女川２町の議員、予定候補者ら22人が参加。高橋ちづ子衆院議員が同席し、内閣府、復興庁、国土交通省、経済産業省、総務省、厚生労働省と交渉しました。

　被災者生活再建支援金の追加支給を求める要請について、横田県議は「法律に被災者を合わせてはいけない。被災者の実態に合わせて法律を変えるのが国の役割です」と見直しを迫りました。担当者は、同支援金は国・地方の財源負担であり、バランスを見て慎重に検討するとしました。

　未定となっている２０１６年度以降の復興財源を確保するよう求める要請には、状況に応じて判断すると回答。「すでに16年度以降も続くことが決まっている事業が各地である」「国はただちに財源補てんを決定して、被災地を安心させてほしい」と、声があがりました。

　仮設住宅の▽エアコンなどの備品を無償譲渡することの制度化▽長期生活に耐えられる仕様への変更▽集約化を原則行わないこと─などの要求に対しては、国ではなく自治体が判断する問題との答えに終始しました。

　このほか、復興交付金事業が利用できる対象を増やすことや、国の全額負担による被災者の医療・介護の一部負担金免除などを求めました。

　交渉団は、引き続き国と、県に対しても要請を強めていくことを確認しました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月10日より転載）