環境省は6月６日、21世紀末（２０８０〜２１００年）の日本国内の気候変動予測を公表しました。地球温暖化への有効な対策が取られず、温室効果ガスの排出が増え続けた場合、現在（１９８４〜２００４年）と比べた国内の平均気温は４・４度上昇。最高気温が30度以上の真夏日は全国平均で現在の約３週間から52日増えるとの見通しを示しました。
特に、西日本日本海側で現在の約57日から平均約66日、西日本太平洋側で現在の約73日から平均約69日、沖縄・奄美で現在の約96日から平均約87日それぞれ増え、増加幅が大きくなりました。東京を含む東日本太平洋側では、現在の約49日（東京）から平均約58日増え、１年の約３分の１が真夏日となることになります。
一方、最高気温が0度未満の真冬日は全国平均で約15日減るとしています。特に北日本日本海側で平均約39日、北日本太平洋側で平均約34日それぞれ減り、減少幅が大きくなりました。
環境省は今回の結果を受け、農業などの分野で具体的にどのような影響が生じるか分析し、今秋をめどに結果をまとめることにしています。
（「しんぶん赤旗」2014年6月7日より転載）