｢電気料金よ、おまえもか｣。家庭に配られた５月分の｢請求書｣。基本料金などが、消費税増税の直後、追いうちをかけるように値上げされました。請求書から見えること、見えないことを探ってみました。

(海老名広信)

　消費税増税の影響は電気料金の場合、５月分から。請求書に消費税額が明示されています。

　増税は消費税以外にも。それは石油・石炭税。５月分の電気料金を押し上げます。その増税分は、東京電力のカスタマーセンターによると「燃料費調整に含まれます」。

　燃料費調整は、石油価格などの変動分を基準額へ自動的に反映するもの。原油高騰やアベノミクスによる円安で上がりっぱなしです。請求書には金額と変動幅が表示されています。

　請求書で目につくのが「再エネ発電賦課金等」です。過去１年分の請求書をみると毎回、画面に記述があります。

　再エネ賦課金は、電力会社が買い取った再生可能エネルギー発電の費用を利用者が使用電力量に応じて負担するもの。２００９年11月に始まった太陽光発電の余剰電力買取制度と12年７月開始の再エネ固定価格買取制度にもとづきます。以上は請求書からの情報です。

　●なぜ別扱いに

　でもなぜ再エネだけ表示しているの？　東電に聞くと、広報が「基本料金や電力量料金とは性格が違うから、再エネは別扱いで表示しています」。

　再エネ賦課金の単価＝1キロワットアワー（ｋｗｈ）＝は５月分から0・75円に上がりました。４月分までは0・35円。「再エネが普及すればするほどお客さんの負担も増えますよ」。語気を強める広報担当者。それがいいたくて、請求書で再エネを目立たせているのですね。本音がわかりました。

　一方、「基本料金」「電力量料金」の内容は不明です。ここには「総括原価方式」といって電気事業に必要な経費が積み上げられています。

　どんな費用が含まれているのか。東電広報は「広く公表しています。ホームページを見てください」。指示に従ってプレスリリース（報道発表）の12年７月25日「電気料金値上げの認可について」にたどりつき、そこにある「参考資料」を見るよういわれました。どれはどの人が探しだせるでしょうか。

　58ページある参考資料を見ても、国民の関心が高い原発の費用が、電気料金にどう反映しているのか、よくわかりません。

　福島第１原発事故の収束・損害賠償などの費用を電気料金（付加金）として国民が負担しています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は原発付加金額を独自に試算し５月の国会で示しました。東京電力の原発付加金の単価（ｋＷｈ）は0・80円。これは12年度に電気料金が値上げされた際の金額でいまも同額です。12年度の再エネ賦課金等は０・28円でした。原発のほうが３倍近くも高いのです。

●ルールが必要

　いま「電力システム改革」が進められています。16年には、各家庭が電力会社を選べる予定です。料金設定も自由。塩川さんは「自由化というが事実上、大独占が残る。総括原価のブラックボックスにふたをするのではなく、原価情報の公開など国民参加のルールが必要です」と強調します。

　塩川さんは昨年（2013年）６月の国会で、請求書の「見える化」など国民の関心にこたえる工夫を電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）に迫りました。八木会長は「検討する」と答えたのに実現していません。今年５月14日の国会でも塩川さんは再度、八木会長を厳しく追及しました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月6日より転載）