原子力規制委員会は6月４日、米国での原発のトラブル事例に関連して得られた新しい知見を反映させるため、原発の規制基準の電源系統に関する「解釈」の一部を変更することを決定しました。昨年の規制基準施行後、新たな知見に基づく変更は初めて。変更案は、５日から意見公募を実施し、７月中に施行される予定です。

　２０１２年に米国のバイロン原発２号機で、発電所に給電している電源の一部が故障し、原子炉が緊急停止しました。このトラブルでは、安全装置が起動しましたが、故障が検知されずに非常用ディーゼル発電機が起動しなかったため、起動した安全装置が停止しました。

　規制委はこれまでに、同様の事象の可能性や対応策について事業者に報告を求めていました。その結果、国内でも発生しうるとして、措置が必要と判断。規制基準の解釈を変更し、電源の一部が故障した場合でも、安全施設への電力供給が停止しないよう求めることにしました。

　また、今回の変更に対しては、事業者が運転操作などで適応は可能だとして、施行と同時に基準への適合を求めるとしています。

（「しんぶん赤旗」2014年6月5日より転載）