九州電力玄海原発の廃炉を国と九電に求めている「原発なくそう！　九州玄海訴訟」の第10次提訴が３日、佐賀地裁であり、５８２人が新たな原告となりました。原告総数は８０７０人と全国の原発訴訟で最多数を更新しています。

　訴訟後の報告集会で長谷川照原告団長は、今秋をめどに、全国の原発訴訟原告団が手を結び、原発ゼロをめざす連絡会を立ち上げることを報告。「全国で10万人規模の連絡会が結成できれば素晴らしい」と原発廃炉の実現への展望を語りました。

　板井優弁護団長は、大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟での福井地裁の原告勝訴判決にふれ、「裁判所は福島原発事故の教訓を踏まえ、原発を推進しない方向での判決を出したが、再稼働を狙う政府の動きからしても、原発の操業ができない法律をつくる必要がある」と指摘。「全国の原発差し止め訴訟弁護団をはじめ、原発関連の損害訴訟など、原発事故は二度と起こさないよう現実的な法整備づくりへ大同団結した国民世論をつくりたい」と連帯した運動を呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月5日より転載）