福井県と福井県議会は二十七日、「災害対策合同会議」を開き、県側は集中豪雨による被災および復旧状況を説明して支援策の概要を示しました。

西川一誠知事は「現在の国の制度では不十分。被災者の要望にこたえる県独自の制度を創設したい。八月の早い段階で臨時議会をお願いしたい」と述べ、「緊急被災者支援金は専決処分で行いたい」と説明しました。

緊急被災者支援金は、全・半壊、一部損壊、床上浸水の世帯に対して十万円、床下浸水世帯には二万円を支給するもの。七億円の事業費のうち、四億円を県費、三億円を義援金から支出します。

被災者住宅再建補助金は、全壊世帯に、改築・補修費三百万円、家財道具費百万円を上限に、半壊世帯に改築・補修費百五十 万円、家財道具費五十万円を上限に、国の被災者生活再建支援法も活用して行います（国、県あわせた支給上限は四百万円）。また、一部損壊・床上浸水世帯に対しても五十万円を上限に補助します。

このほか、被災者住宅再建貸付金利子補給制度、市町村振興資金貸付事業、中小企業への福井豪雨対策特別資金（利子補給）、伝統的工芸品産地復興支援制度などが新設されます。

日本共産党の佐藤正雄議員は席上、「同補助金は住宅支援の画期的な制度だ」と評価しました。また「設備などに甚大な被害をうけた中小業者へも積極的な支援制度の創設を」と要望しました。