政府は5月27日、原子力規制委員会の委員４人のうち、９月に任期切れを迎える２委員の後任に田中知・東大大学院教授（64）と石渡明・東北大教授（61）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示しました。いずれも任期は５年。

　田中氏は原子力工学が専門で、日本原子力学会会長などを務めました。石渡氏は地質学が専門。両氏は９月に退任する島崎邦彦（元地震予知連絡会会長）、大島賢三（元国連大使）両委員の後任。規制委は委員長と委員４人で構成し、安倍政権が再稼働を目指す原発の安全審査を行います。

　政府が提示した人事案は、由中、石渡両氏を含めて６機関17人で、今国会中に衆参両院で採決される見通しです。

自民党が人選に注文

　原子力規制委員会の人事をめぐっては、昨年（2013年）12月に自民党「原子力規制に関するプロジェクトチーム」（座長・塩崎恭久衆院議員）が「緊急提言」をまとめました。そのなかで島崎委員が敦賀原発の敷地内の破砕帯について「活断層の可能性が高い」と発言したことを名指しで問題視。委員の人選などについても政府に注文をつけていました。

　この提言の作成過程には、後任の規制委員候補の田中知氏もかかわっています。

（「しんぶん赤旗」2014年5月28日より転載）