東北電力の電気料金値上げ申請をめぐり、消費者庁は4月17日、仙台市内で意見交換会を開きました。同社管内は沿岸部を中心に東日本大震災からの復興途上で、出席者からは「被災地には影響が極めて大きい」など値上げに批判的な意見が相次ぎました。

東北電は家庭用電気料金について、平均11・41％の値上げを申請し、７月１日の実施を目指しています。

青森県の消費者団体は「みんな働いているわけではなく、年金生活者や弱者のことも考えてほしい」と訴えました。同社に対し、最大の費用項目である燃料費のほか、役員報酬、社員給与のさらなる削減を求める声も多く出ました。

意見交換会は、消費者の目線で値上げ幅の妥当性を検証する狙い。消費者庁の阿南久長官は終了後、記者団に「被災他の意見をしっかりと（値上げ幅の）見直しに反映していく。役員報酬は率直に言って高く、経営責任を明確に示すことが重要だ」と強調しました。