笠井議員が発言

「第２回大震災・原発事故シンポジウム～今私たちは何をすべきか」が5月12日、茨城県つくば市で開かれ、８０人が参加しました。主催は、「平和と民主主義に根ざした研究を考える会」（筑波研究学園都市革新懇）。

日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員会責任者）は、福島第１原発の視察をふまえて発言しました。「事故は進行形で収束とは程遠い」のに、安倍政権が、事故を冷温停止状態で安定しているとして真剣に向き合わず、原発の再稼働、輸出を言っていることを批判｡｢世論調査では原発ゼロが７～８割です。みなさんの英知を結集して原発ゼロの日本をつくっていきましょう｣と呼びかけました｡

元電力中央研究所主任研究員の本島勲さんは「原発は軍事技術の転用なので､安全､経済性無視の技術です。原子炉の冷却機能を失うと短時間で炉心溶融してしまうなど欠陥があります｡日本は太陽光､風力など自然エネルギーでは資源大国で、他の国に頼らなくてよい。地域固有の財産である自然エネルギーを自治体、住民との協同で開発していく政策が必要だ｣と話しました｡

同じく「自然エネルギーはクリーンで安全性も高い」と評価するのは松宮煇（ひかる）さん（産業技術総合研究所客員研究員）です。「化石燃料もやめる方向にあるし、原子力もゼロにしなくてはならない。自然エネルギーを伸ばすしかない。市民もエネルギーをつくって使う時代にしていかなくてはならない」