東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受け続けているとして、福島県浪江町の住民約7300人が東電に慰謝料の増額などを求め、裁判外の紛争解決手続き（ADR）を行う原子力損害賠償紛争解決センターに今月下旬、和解の仲介を申し立てることが分かりました。

同町の人口（約2万1400人）の3分の1以上で、原発事故をめぐるADRの集団申し立てとしては最大規模。請求する慰謝料は年間300億円以上の見通し。

弁護団によると、4月30日時点で参加者数は3211世帯7324人で、申立時にはさらに増える予定。ADRで解決しない場合は民事訴訟を検討します。現在1人当たり月10万円の慰謝料を35万円にするよう求め、事故発生から2年分についてもさかのぼって請求します。

また、放射能に汚染された土地の線量を事故前の状態に戻すことや、東電の法的責任を明確にして住民に謝罪することも求めます。

申立人は北海道や長野、兵庫、福岡など38都道府県に避難する2～101歳の住民。これまでADRを申し立てていない人たちで、町が住民の委任状を取りまとめるなど事務を代行します。

「オール浪江」でこれからも奮闘・・馬場績（いさお）日本共産党町議の話

正直、ようやくここまで来たという思いです。

私は原発避難直後の議会（2011年6月）からSPEEDIによる汚染予測図の情報や県、東電から必要な汚染情報が一切提供されなかったことによる「無用な被ばく」と賠償請求の相談窓口の設置を求めてきました。

そればかりではなく「3月11日以前の当たり前」の生活が戻るまで国、東電は全面賠償の責任があることを議会の内外で求め続けてきました。

また、去る3月議会でも「人災である原発事故によってすべての生活が根こそぎ奪われたのが原発事故。生存権、財産権、平穏な幸福追求権を保障させるためにも、町長が代表となり、精神的損害賠償の増額を求めてADR（原子力損害賠償紛争解決センター）に集団申し立てすべきであると求めてきました。町長は「町民の合意があればADRに請求する」と答弁していました。

「オール浪江」の力でなんとしても増額を勝ち取るためにこれからも奮闘します。