日本原子力研究開発機構・高速増殖炉「もんじゅ」の約1万件の機器点検怠りと、日本原子力発電・敦賀原発敷地内の破砕帯（断層）評価の問題について6月6日、地元の福井県敦賀市議会で説明会が開かれました。

原子力規制委員会、文部科学省、原子力機構、日本原電の出席者から説明があり、同機構の廣井博理事は自ら定めたルールを守れず「信頼を傷つける結果となり、大変申し訳ない」と陳謝。日本原電の高辻哲常務取締役は「規制委の評価は断じて受け入れがたい」と述べました。

規制要は、もんじゅの運転再開に向けた活動の禁止命令を出し、敦賀原発2号機直下の破砕帯を活断層と評価した経緯を説明。

日本共産党の山本貴美子議員は、規制委の有識者会合が敦賀原発敷地内の破砕帯を活断層と評価したことは、これまで個々の原子力施設の安全審査などに関わったことのない学識経験者らの評価として「信頼できる」とのべ、日本原電の活断層調査の不十分さを指摘しました。

原発推進派議員は、日本原電が6月末に出すという追加調査結果を待たずになぜ判断したのかと迫る一方、「福島の事故が大変だったからといって全部の原発を同じ枠にはめ込むのはどうか」「（直下に活断層があっても）設計で守れる可能性はある」といった安全神話にとりつかれた意見も出ました。

質疑では、電力事業者に頼らず独自に調査できる体制づくりを規制委に要望する意見も出されました。