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大飯原発を規制委が現地調査 新基準をめぐり・・「足りない点も」

全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機が7月施行の新規制基準に適合しているかを確認するため、原子力規制委員会の検討チームは6月15日、現地調査を行いました。調査を終えた規制委の更田(ふけた)豊志委員は「良い点もあり、定りないと思われる点もあった」と述べ、現地調査を踏まえた評価会合を2回は開きたいとしました。

規制委は3月、新基準が施行される7月時点で、稼働中の3、4号機については審査のために運転停止を求めない方針を決定。代わりに新基準を「どのくらい満たしているかを把握する」確認作業を現地調査も含めて行い、9月の定期検査まで運転継続を認めるかどうかの評価結果を今月末にもまとめます。

現地調査には更田委員と、規制委事務局の原子力規制庁の担当者ら約20人が参加。4班に分かれ、新規制基準に盛られた津波防護対策や火災対策をはじめ、事故時に指揮所として使う施設の状況や手順書の確認、過酷事故対策として配備したポンプなどの設置状況と接続訓練を視察しました。

しかし、必要な設備の設置は完了しておらず、代替注水ポンプは5台のうち1台が4日前に設置されたばかりで、訓練自体がこの日が初めてでした。

新規制基準で求めている事故時の対応拠点となる免震機能を備えた施設も、大飯原発には免震重要棟(2015年末に完成)がなく、基準を満たしていません。このため関電は仮の拠点として、停止中の1、2号機の中央制御室横の資料室(105平方メートル)を選び、事故時の被ばくを避けるための、発電所長以下38人の要員が滞在するとしています。

これまで規制委から、東京電力福島第1原発で使われた免震重要棟(1060平方メートル)と比べ「面積的に疑問がある」などと、施設の信頼性に疑問が出ていました。更田委員は視察後、「広いとはいえない」などと述べました。

また、大飯原発では、敷地内の破砕帯(断層)が活断層の可能性を指摘されており、関電の調査が続いています。

過酷事故対策として関西電力大飯原発に配備された、移動式の代替注水ポンプを視察する規制委の更田豊志委員(左から2人目)ら=15日、福井県おおい町

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