大事故起こした国のやることか！

安倍晋三政権は、原発ゼロの願いに反して世界中に原発を輸出しようとしています。日米の原発利益共同体の要求に応えるものです。（佐久間亮）

安倍政権の「成長戦略」は、２０２０年までにインフラ（産業基盤）輸出を30兆円に拡大するとしていますが、そのなかで原発輸出を現在の３千億円から２兆円に増やすとしています。資源エネルギー庁は、今後毎年５～20基の原発が世界で建設されると試算しています。

日本の原子炉メーカーは現在、米仏の原子炉メーカーと一体で、世界へ原発を売り込んでいます。日立製作所は米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）と提携、東芝は米ウエスチングハウス（ＷＨ）を傘下に収め、三菱重工は仏アレバと合弁企業をつくっています。

日本政府は、民主党政権時代から原発輸出を後押ししてきましたが、自民党政権の復活でさらに強まっています。安倍首相は５月初旬、アラブ首長国連邦、トルコと相次いで原子力協定を結び、月末にはインドと早期の締結で合意。６月７
日には、オランド仏大統領
と会談し、三菱重工とアレバが開発した原子炉の普及へ協力することで一致しました。

自国で福島原発事故という大事故を起こした張本人が、その収束も、原因究明もできず、「安全基準」づくりも破たんしたまま、他国に原発を売り込むとは。これほど罪深く、恥知らずなことはありません。

日本を「死の灰の商人」にしてはならない・・日本共産党の参院選政策から

日本共産党は参院選政策で「原発の再稼働と輸出を中止し、『即時ゼロ』の決断を」と主張。次のように述べています。

政府が、国内では「絶対安全はない」としながら、海外では「原発事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」などと「二枚舌」を使って、原発「輸出セールス」に奔走していることは恥ずべきことです。日本を「死の灰の商人」にしてはなりません。

原子力協定　植物質や原子力

機材の輸出入に際し、軍事転用を防ぐために結ばれる協定。協定が結ばれていない国に原発を輸出することはできません。政府が署名し、国会の承認で発効。これまで日本は、米国やロシア、中国、欧州連合など１２力国・地域との間で発効し、アラブ首長国運邦、トルコと署名。インド、南アフリカ、ブラジルとの開で交渉が進められています。