全国で唯一稼働している関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）に対する運転差し止め訴訟の第3回口頭弁論が7月24日、福井地裁（樋口英明裁判長）で開かれました。原告側は、福島県から石川県に避難して2年5カ月になる男性（72）が意見陳述し、「私たち福島県民は、すべてと言っていいほど多くのものを失った」と告発しました。

男性は「日を追うごとに体に疲れが増している」「先の見えない不安定な精神状態」とのべたうえで、東京電力福島第1原発から25キロ離れた地域にある自分の故郷の汚染の現状を映像で紹介。また、福島県の小学生の「悲惨な経験を、おおい町の人たちにさせたくない」との声を紹介しました。

原告側弁護団は、四国電力伊方原発をめぐる行政訴訟の最高裁判決（1992年）が、万が一にも深刻な事故が起こらないよう、安全性の立証責任を行政側に負わせた考え方を電力会社にも同様に適用する意義に言及。同時に、電力会社側が尽くすべき立証責任の厳格化のため、規制基準や調査・審査過程の合理性などが必要になると強調しました。

同訴訟は昨年11月に始まり、原告は現在、22都道府県の計189人で、うち福井県は131人、福島県は少なくとも4人います。