福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は7月26日、福島市で組合長会議を開き、東京電力福島第1原発の放射能汚染された地下水の流出対策について、東電から説明を受けました。東電は、原発敷地内に流入する地下水を汚染される前に海に流すことも計画していますが、組合長からは「汚染水の流出が止まらないと計画実施はあり得ない」など批判の声が相次ぎました。

県漁連の野崎哲会長は、冒頭、「汚染水流出を限定的にとどめ、環境への影響を最低限にするよう国と東電には対策してもらいたい」と述べました。

会議では、24日に原子力規制委員会の田中俊一委員長が放射性物質の濃度を低くする処理をした汚染水の海洋放出に言及したことについて、「簡単に認められない」と反発の声が上がりました。野崎会長は「（発言の）真意を確認している。原子炉建屋を通った（汚染された）水の海洋放出は認めないという立場は変わらない」と強調しました。

東京電力は26日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）から放射性物質で汚染された地下水が海へ流出している問題で、流出の事実を認め公表するのが遅れたことについて報告書をまとめ、同日開かれた「原子力改革監視委員会」に提出しました。委員会は東電取締役会の諮問機関です。

東電は、1～4号機タービン建屋東側の海に近い場所に設置した観測用井戸の一つから5月24日に採取した地下水から国が定めた濃度限度を大きく上回る高濃度のストロンチウム90やトリチウム（3重水素）を検出したと6月19日に発表しました。その後、海水中のトリチウム濃度も上昇し、新たに設置した井戸の地下水に含まれるセシウム134とセシウム137の濃度が急増しました。

しかし、東電は汚染された地下水が海へ流出していることを認めようとせず、認めたのは最初の公表から1カ月以上たった22日でした。

報告書では、今になって「科学的な常識に立てば、いずれは港湾内へ流出するという必然性を積極的に認めることは可能であった」などと記述する一方、「データや事実が出るまでは判断を保留すべきとの意見が優先された」と言い逃れしています。

さらに対策の遅れを認めず、「（漏れているという）前提に立って、地盤改良やトレンチ内の汚染水対策・海側遮水壁などの対策検討に既に着手していた」と強弁しています。