電力10社は7月30日、９月の電気料金を発表しました。液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇が影響し、ＬＮＧ火力の比率が高い東京、中部、関西、九州の４社は前月比12～26円値上げします。東京の標準家庭の料金は26円高の8,004円と、料金を毎月見直す現行制度が始まった２００９年５月以降で初めて8,000円台に達します。

電気・ガス料金は、原燃料価格の変動に応じて見直されます。中部は15円高の7,568円となりますが、現在の仕組みで認められている料金の上限に達した結果で、上限がなかった場合は33円上げの計算になるといいます。

北海道、東北、四国の３電力は、政府に申請している本格値上げが実施されれば数百円の大幅な上昇となります。一方、原油と石炭の価格は下落したため、北陸、沖縄両電力は値下げし、中国電力は横ばい。電力10社の一斉値上げが回避されるのは６ヵ月ぶりとなります。

また、都市ガス大手４社は９月の料金をそろって26～37円引き上げます。

９月の料金の基準となる４～６月の原燃料価格は、３～５月と比べてＬＮＧが１・７％上昇し、原油は１・３％、石炭は0・５％それぞれ値下がりしました。