経済産業省は8月6日、北海道、東北、四国の電力3社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを認可しました。値上げ幅は北海道が7・73％、東北電が8・94％、四国電が7・80％。いずれも9月1日から実施します。

燃料価格変動の影響も含めた9月の標準家庭の料金は、8月に比べて北海道電は287円上昇し7030円、東北電は451円高の7481円、四国電が433円高い7467円となります。

3社は火力発電の燃料費がかさんだなどとして、今年2月から4月にかけて電気料金の値上げを相次いで申請。政府は人件費や燃料費を抑制する査定方針を示し、値上げ幅を申請時から2～3％圧縮しました。

資源エネルギー庁の上田隆之長官は6日昼、庁内で3社の社長と面会しました。東北電力の海輪誠社長には「値上げが（東日本大震災の）被災3県を含むことを踏まえ、利用者に丁寧で分かりやすく説明してほしい」と要請、海輪社長は「被災地の負担が軽減できるよう、省エネにつながる提案も行いたい」と応じました。