🙄 参院経済産業委員会は4月24日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第１原発の廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。

立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策は全く異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入（国民負担）が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面に立つ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。

倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だと指摘。大島氏は「電力債を保護し、商取引を妨げずに東電を破綻処理することは可能だ」と答えました。国際廃炉研究開発機構の山名元（はじむ）理事長は原子炉メーカーの責任について、「（原子力損害賠償法上の責任はないものの）技術者としての責任はある」と述べました。

大島氏は、政府が決定した原発存続の「エネルギー基本計画」についても「（福島）事故の反省に立って見直してもらいたい」と求めました。