原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、4月23日開かれた規制基準の適合性審査会合で、優先審査している九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の火山対策について「しかかるべき段階で火山学者を集めて議論する」と述べました。原発の火山対策は規制基準で新たに追加されたものですが、規制委の審査について、火山学者から専門的知見が反映されていないという批判が出ています。

九電は、原発から南東40キロにあり、３万年前に大規模噴火を起こした鹿児島県の姶良（あいら）カルデラを例に、大規模な噴火の兆候に関する判断基準を説明。同カルデラの地下のマグマ供給は現在、年間0・01立方メートルとし、マグマのたまり具合を監視。供給率が10倍になった段階で核燃料を搬出する準備などを検討すると説明しました。

これに対し島崎氏は、「ちょっとショッキング。10倍まで何もしないのはありえない。もっと危険を考えてもらわないと。マグマはすでにある程度たまっている」と述べ、見直しを求めました。

また九電は、原発の敷地から半径５キロ内に姶良カルデラなどの火砕流堆積物があるとして、３万年前の姶良力ルデラ噴火のほか、阿多カルデラ噴火（約24万年前と約10・５万年前）、加久藤（かくとう）カルデラ噴火（約33万〜32万年前）でも火砕流が敷地内に到達した可能性は「否定できない」と修正しました。３月の審査会合では、姶良カルデラ噴火の模擬実験で、川内原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めています。