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活断層判断変わらず・・東通原発規制委が2回目の調査

東通原発敷地内の試掘溝で地層を調べる原子力規制委員会の専門家調査団=9月3日、青森県東通村(代表撮影)
東通原発敷地内の試掘溝で地層を調べる原子力規制委員会の専門家調査団=9月3日、青森県東通村(代表撮影)

敷地内の破砕帯(断層)が活断層である可能性が高いとされている東北電力東通原発(青森県東通村)の問題で、原子力規制委員会の専門家チームは9月3日、2日間の日程で現地調査しました。調査は昨年12月以来、2回目。

初日の調査を終えた後の会見で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「頭の中の整理はこれからだが」と断りながら、「これまでの評価と大きく変わることはない」と述べました。

専門家チームは、今年2月、「F‐3」「F‐9」断層について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案を提示し、断層が活動した際の地震の揺れを評価するよう求めています。活断層とする判断が変わらなければ、東通原発1号機の再稼働は困難となります。

規制委の島崎委員長代理と4人の外部専門家は、敷地内を南北に走り原子炉建屋に250メートルまで迫る「F‐9」断層と、同じく約450メートルに位置する「F‐3」断層について、東北電力が新たに掘削したトレンチ(溝)を中心に調査しました。

調査に先立ち、東北電力は、活断層の可能性が指摘された地層のずれは、岩盤の劣化部の粘土鉱物が水を吸って膨張した(膨潤=ぼうじゅん)ものという従来の見解を元に、「現時点では活断層ではないという見解を変えるデータは得られていな
い」と説明しました。

東北電力は今年12月をめどに自社の判断をまとめた報告書を出す意向です。

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