各地の日本共産党は十日、関西電力美浜原発３号機の事故を踏まえて、原発の総点検と安全対策の申し入れを電力会社や関係自治体に行いました。

党愛知県委員会の八田ひろ子前参院議員、瀬古由起子前衆院議員、堀一前県議は十日、名古屋市東区の中部電力本店を訪ね、中部電力の浜岡原発（静岡県）でも１号機が一九七六年から、２号機が七八年から運転しており、３、４号機を含め総点検と安全対策をと申し入れました。中電側は、各原発と火力発電所の過去の検査記録のチェックを社長名で指示したが、その結果は何らかの形で公表したい、事故を起こさない対策は関電の調査結果が出た段階で対応したいと述べました。

九州電力川内原発がある鹿児島県川内市では、党北薩地区委員会の横路千里委員長、村山智副委員長、笠毛通夫川内市議や周辺町議らが、森卓朗川内市長に緊急要請を行いました。川内原発１・２号機が美浜原発事故機と同じ加圧水型。森市長は「二次系も含め検査強化を申し入れる」と回答。「九電からの報告では、事故を起こした配管は九電では定期検査の際に点検しており通常厚さ十二ミリが九・七ミリになっているが運転に支障はないとしている」ことも明らかにしました。

党愛媛県委員会と同県議団（今井久代、佐々木泉県議）は愛媛県に対し、四国電力伊方原子力発電所の総点検と安全対策を求めました。

党佐賀県委員会や佐賀県原発問題対策協議会（真鍋毅会長）、玄海原発対策住民会議（坂本洋会長）は、九州電力佐賀支店と県庁を訪ね、松尾新吾九電社長と古川康知事あてにそれぞれ、玄海原発の総点検を求める申し入れをおこないました。