九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを国・九電に求めている「原発なくそう！九州川内訴訟」は9月11日、１３７人が鹿児島地裁に追加提訴しました。原告は、19都府県２０９５人となりました。

提訴後の報告集会で森雅美弁護団長は、２０００人を超える原告が集まり、兄弟訴訟と位置付ける九州玄海訴訟と合わせると8500人を超えたと報告。「全都道府県に原告を広げ、何としても原発を止めなければならない。廃炉を目標に頑張ろう」と呼びかけました。

熊本県から駆けつけた、水俣病被害者救済運動に取り組んでいる原口敏郎さん（54）は「企業利益を最優先させた結果という点で、水俣病も福島原発事故
も根っこは同じ。絶対に許されない」と話しました。九州川内訴訟は昨年（2012年）５月、原発は安全性の保障がなく、生存権を侵害しているとして1114人が提訴。国と九電は「福島原発のような放射性物質の大規模放出事故が起きる危険はない」と争っています。原告側は今後、放射能汚染水の流出問題や原発の新規制基準の問題点なども主張する方針です。

原発賠償　94人、東電・国を提訴・・群馬　福島からの避難住民

福島第１原発事故で群馬県内に避難している福島県の住民が9月11日、東京電力と国に損害賠償を求め前橋地裁に提訴しました。原発事故で避難区域、自主的避難等対象区域となった南相馬市、郡山市、いわき市、双葉町などからの避難者、31世帯94人です。

訴状では地震・津波による原発事故発生の可能性は、阪神・淡路大震災、スマトラ沖地震津波の発生などで予想されていながら、原発稼働を優先した国と電力会社が規制を先延ばしにして対策を怠ったことが事故につながったと指摘。原発事故で、長期の避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、被害者の精神的苦痛への賠償は不十分だとして、東電と国に対し総額10億３４００万円の慰謝料を請求しています。

提訴後の記者会見で、郡山市から避難している松田健宏さん（34）は「原発事故は人災であり国と東電の責任は重大だ。訴訟で被害者の思いをぶつけたい」と語りました。

いわき市から避難している丹治杉江さん（56）は、初めての土地で外出もままならない状況を語りながら「国、東電にはまず謝ってほしい。そして少しでも元の生活に戻れるように償ってほしい」と訴えました。

原告弁護団長の鈴木克昌弁護士は「訴訟を通じて避難した人たち、福島の人たちへの補償を法的に実現したい」と述べました。

原発避難住民が損害賠償を請求・・神奈川でも

東京電力福島第１原発事故で福島県からの避難を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたなどとして、神奈川県などに避難した17世帯44人が、東電と国に損害賠償を求める訴訟を、横浜地裁に起こしました。