東京電力福島第１原発事故から２年半。放射能汚染水が海に流出する深刻な事態のなか、ふくしま復興共同センターは9月２０日、汚染水の抜本対策をはじめ福島県民の切実な要求を政府と東電にぶつける「怒りの総行動」を東京都内でくりひろげました。

交渉の会場となった衆院議員会館には、「安心して住み続けられる福島を！」の横断幕が張られました。同センター代表委員の斎藤富春氏（福島県労連議長）をはじめ、県内全域から代表８０人が参加しました。

汚染水問題では、汚染水を海に放出しないこと、専門家集団をつくることなど、政府の全責任で汚染水問題への抜本的な対策をとることを求めました。

原子力災害対策本部の廃炉・汚染水対策チーム事務局の課長補佐は、政府の汚染水対策の基本方針（３日）に沿って、「政府が前面に出て英知を結集する体制をとった」と説明しました。このため県労連の野木茂雄事務局長は、「地下水がどこで、どれだけ漏れて、海にどれだけ流れ出しているのか。全ぼうがわかっているのか」と質問しました。

課長補佐が「完全に把握しているわけではない。全ぼうがわからないのでモニタリングしている」と答えたため、野木氏は「『全ぼうがわかって初めて対策が抜本的なものになるのではないか。全ぼう解明のためにこそ英知を結集すべきだ」と指摘しました。

交渉参加者は、「『人と金を投入する』といいながら、現地事務所にたった１０人だけか」「汚染水が最も緊急というなら『再稼働』にかける陣容を汚染水対策に振り向けるべきだ」などと思いをぶつけました。

原発が立地する大熊町から会津若松市の仮設住宅に移って避難生活をする女性（５７）も、切々と訴えました。

「大熊町に一時帰宅した。除染したけど放射線量は高い。海も陸も放射能で汚され続けている。食べる魚も心配。子どもや孫の命がかかっているんです」

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。