東京電力は9月27日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）について再稼働の前提になる適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。福島第１原発で重大な事故を引き起こした当事者であり、同原発が今も放射能汚染水の漏えい事故など非常事態が続くなか、再稼働へ突き進む同社に対し、批判の声が高まっています。

記者会見した東電の姉川尚史（たかふみ）常務は、記者から福島県民から再稼働申請に憤りの声が上がっていると指摘されると、「事故の当事者として（福島第１原発）事故の教訓は身にしみている。どういう改善をしなくてはいけないのか、反省を盛り込んだ再稼働の申請を審査でみていただく」と発言。事故の教訓は、再稼働を進めることだという認識を示しました。

東電は今回の申請で、▽敷地周辺には、米山沖断層（長さ２１キロメートル）を活断層と評価したが、６、７号機の耐震安全性に影響はない▽想定される津波の高さを３・３メートルから６・０～８・５メートルと引き上げたが、敷地高さが１２メートルなので遡上（そじょう）しない―などとしています。

姉川常務は、泉田裕彦新潟県知事が要求した、事故時に放射性物質の放出を抑えながら原子炉格納容器内の圧力を下げる追加の「第２フィルターベント」の設置や、ベント使用は地元の合意を得た後という条件を守ると説明しました。

東電が福島第１原発事故後、原発再稼働の申請をしたのは初めて。７月に施行された新規制基準に基づき適合性審査が行われている６原発１２基は全て「加圧水型」原子炉で、福島第１原発と同型の「沸騰水型」原子炉の審査は柏崎刈羽が初めてとなります。

規制委が福島第１原発事故を踏まえ、どこまで厳格な審査をするか、問われます。