東京電力の広瀬直己社長は9月27日、経済産業省に茂木敏充経産相を訪ね、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請したことを報告した後、記者団に対し、同原発の６、７号機以外の扱いについて「当然、（審査の）準備は進めており、整ったら手続きをしていかないといけない」と述べ、申請を目指す方針を明らかにしました。

福島第１原発の汚染水問題が深刻化するなか、事故の当事者である東電が再稼働を進めることに批判の声が強まっています。

６、７号機以外の審査を申請する東電の方針に対し、新潟県の泉田裕彦知事は同日、「（規制委の審査で安全性を）確かめたいと言うなら否定しない」と、容認する考えを示しました。

東電は、柏崎刈羽原発を２０１３年４月以降に順次再稼働させることを前提に、１４年３月期の経常損益を黒字化する計画を立てていました。