日本共産党福島県委員会も参加する「みんなで新しい県政をつくる会」（つくる会）は１３日、物価高騰から県民の命とくらしを守るため、２０２５年度の重点施策について福島県に要望書を提出しました。

　日本共産党からは神山悦子、宮本しづえ、大橋沙織の各県議が参加。佐藤宏隆副知事が応対しました。

　要望は▽原発事故対応・避難者支援▽賃上げ・中小企業支援▽農林水産業支援▽医療・福祉・教育の充実―など７項目です。

　つくる会共同代表で新日本婦人の会福島県本部の井上裕子会長は、学校給食費無償化について「県内９１％の市町村で無償化や一部補助が広がっています。どこに住んでいても無料になるよう、県の補助で全県無償化を実現してほしい」と求めました。

　神山県議団長は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からまもなく１４年になるが、県民のくらしと生業（なりわい）の再建は途上だと指摘。第７次エネルギー基本計画（案）に原発「最大限活用」の文言が入ったことは県民として許せないとし、「原発被災県として国に撤回を求めるべきだ」と強く訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年2月19日より転載）