政府が１８日に閣議決定した「エネルギー基本計画（エネ基）」や「地球温暖化対策計画」に抗議して市民団体が同日、院内集会「私たちの未来を守れないエネルギー政策にＮＯ！」を開き、オンライン合わせて約２００人が参加しました。主催は気候変動問題を中心としたネットワーク団体「ワタシのミライ」、原子力市民委員会、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」。

　原発について「最大限活用する」と原発回帰を鮮明にしたエネ基。原発コストを「他電源と遜色ないコスト水準」としています。

　原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、原発が安い電源だとする政府のコスト試算の問題点を報告。近年の価格高騰やウラン燃料の上昇を反映しておらず、追加安全対策費や廃炉費用を過小評価していると指摘しました。

　２０３５年度の温室効果ガス削減目標を１３年度比で６０％にとどめた今回の「地球温暖化対策計画」について、東北大学の明日香壽川教授は、計画案に対する一般からの意見への政府の返答には国内だけに通用するウソがあると批判しました。

　集会では、気候危機を抑えるために野心的な高い削減目標を求める若者らが発言。「化石燃料を多額のお金をかけて輸入するのでなく、再エネ、省エネを拡大しエネルギー自給率を高めた方が安全保障や国富流出を防ぐ点で有益」「私たちの未来を決めるのは私たち一人ひとりの声。行動し続けよう」などと訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年2月19日より転載）