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原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は10日、泊原発再稼働反対・核ごみ持ち込みゆるさないイレブンアクションを繰り広げ、再稼働や核ごみの最終処分場の賛否を問うシール投票も行いました。
道原発連の堀一代表委員は、チェルノブイリ原発事故、東京電力福島第1原発事故のいずれも収束していないと強調。核ごみ最終処分場をめぐり、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)幹部が北方領土への設置を「魅力的」と発言したことに対し、「道の自治権を侵害するものであり、調査は即刻やめるべきだ」と語りました。
米谷道保常任理事は、原発の建設・維持コストを国民に押しつける制度が進められていると告発。「青森県六ケ所村の再処理工場の完成見通しも立たず、安全面からも経済性からも原発は成り立たない」とし、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年2月19日より転載)