政府は１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。原発について従来の「依存度低減」の表現を削り「最大限活用」を打ち出しました。同時に閣議決定した「地球温暖化対策計画」は、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３年比で６０％削減という低い目標を盛り込み、日本の削減目標として国連に提出しました。（関連１１面）

　改定したエネルギー基本計画（エネ基）は、東京電力福島第１原発事故以降、政府自身が従来掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削除。代わりに原発を再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用する」と打ち出しました。財界や大手電力会社のかねての要求を丸のみしたものです。事故の教訓を投げ捨て、原発回帰をいっそう鮮明にしました。

　さらに原発の新規建設について、岸田文雄政権が２２年１２月に決めた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で廃炉を決めた敷地内に限定していた条件を緩め、電力会社が同じなら敷地外でも可能にする方針にしました。新規の原発も「開発・設置に取り組む」としました。

　４０年度の電源構成では、原発の割合を「２割程度」。稼働基数で３０基程度となり、現在、再稼働している１４基の２倍以上です。太陽光など再生可能エネルギーの割合は「４～５割程度」に、ＬＮＧ（液化天然ガス）や石炭などの火力発電を「３～４割程度」と維持・温存する方針です。Ｇ７（主要７カ国）で唯一、廃止期限を表明していない石炭火力は「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」などとしています。昨年末から実施された意見公募は４万件を超えました。

　気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は、気温上昇が産業革命前と比べ１・５度以内に抑える努力目標を掲げました。世界的な組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第６次評価報告書では、１・５度以内に抑えるなら３５年には１３年比で６６％の削減が必要としています。政府目標はこの値にも及びません。

　「１３年比６０％」案が審議会で明らかにされてから、若者やＮＧＯ、企業グループなどから引き上げを求める声が相次ぎ、日本共産党も排出大国の責任にふさわしい「１３年比７５～８０％削減」を求めて政府に要請。一方、経団連は政府と同じ目標を掲げました。意見公募は３千件を超えました。

（「しんぶん赤旗」2025年2月19日より転載）