原発をなくす全国連絡会は２９日、東京都内と各地をオンラインで結んで総会を開き、２０２５年の活動方針を決めました。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長が開会あいさつし、「政府が“原発回帰”を強める中、市民の運動で脱原発にかじを切ったと思えるたたかいを広げよう」と話しました。

　全日本民医連の木下興事務局次長が総会方針を提案し、「原発事故からまもなく１５年、原発推進を問う大運動」を提起しました。新たに「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名を来年１月末までに５０万筆を目標に取り組むとしました。東京電力福島第１原発事故から来年３月に１５年目になり、原発と暮らしが相いれないことをつかむ「福島・被災地の今」を学びあう取り組みを進めるとしました。

　「福島からの特別報告」として、ふくしま復興共同センター代表委員の野木茂雄氏（福島県労連議長）がオンラインでこの１年間の特徴的な動きを発言。東京電力福島第１原発２号機で約９ミリ×約７ミリの燃料デブリを試験的に取り出したが、デブリの総量は８８０トンと推定され、廃炉のロードマップの見直しが必要だと強調しました。ＡＬＰＳ（アルプス）処理水を海洋放出して１年半。「処理水設備の腐食が相次いで見つかり、放出作業の中で事故が起これば、取り返しのつかない大事故になり、福島復興を台無しにしかねない」として、放出方法への代替え案を真剣に検討すべきだと訴えました。

　討論では、老朽原発が集中する福井県から「危ない原発すぐ止めて」と原発ゼロを願うたたかいを広げると発言。原発ゼロの会・大阪から、自然エネ・再生エネの取り組みが報告されました。ノーモア原発公害市民連絡会、農民連、日本原水協、科学者会議から発言がありました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が国会情勢を報告しました。

（「しんぶん赤旗」2025年1月31日より転載）