東京電力が9月に柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県柏崎市、刈羽村）6、7号機の新規制基準への適合性の審査を原子力規制委員会に申請した問題で、立石雅昭新潟大学名誉教授に話を聞きました。（松沼環）

東電は、今、全力をあげて福島第1原発の深刻な事態に対応することが求められています。汚染水対策や1～4号機原子炉の大きな余震への備えなどいずれも重大で緊急の課題です。とても柏崎刈羽原発の再稼働を進めるなどという余裕はないはずです。

新潟県知事が、東電のフィルター付きベントの設置と審査申請を容認してしまったということは、知事が原発再稼働を認めないという決断ができていなかったことを示しています。

活断層上に建屋

東京電力の再稼働申請の中身をみると、その安全性にかかわって、大きく三つの課題があります。一つは基準地震動（想定される最大の地震による揺れ）を変えていないことです。福島の事故で問われた断層の連動や活断層の活動年代を考慮しても変更する必要がないとしています。敷地内断層の活動性についても20万年前ごろまでの活動を認めながら、その直上に原子炉建屋など重要な構造物を設置したままです。

拡散容認の対策

二つ目は、過酷事故対策として、フィルター付きベントを柱にしていることです。フィルター付きベントは、事故が起きた時、放出される放射性物質の量を低減するとはいえ、大量の放射性物質を大気中に拡散することを容認する対策です。原発を守るために、周辺住民の被ばくを認めるもので、到底受け入れられません。安全設計の基本である「閉じ込める」を放棄しなければ守れないものなら、やめるしかないでしょう。

三つ目に、事故の進展状況を把握する計器類も古いままです。こんな現状を放置したままでの再稼働は到底容認できません。

原発再稼働を許さないためには、いまこそ住民運動の質的、量的高まりが求められています。