住民の命守る課題　党派超えて議論を

　運転開始から４５年を迎える日本原子力発電・東海第２原発（茨城県東海村）。2011年３月１１日の東日本大震災以降停止している首都圏唯一の原発です。２３年１０月には防潮堤工事の施工不良が内部告発により発覚しました。同原発の再稼働に反対している同県かすみがうら市の宮嶋謙市長に聞きました。（茨城県・小池悦子）

　―かすみがうら市は１３年に「非核脱原発平和都市宣言」（同市ホームページに掲載）をしています。宣言を継承していく根底にある思いは何ですか。

　原発そのものの危険性と、核廃棄物・使用済み燃料の問題です。核廃棄物を１０万年にわたって安定的に隔離保管できるのか？　日本に安定した変動しない場所はないと思います。福島第１原発事故で拡散したセシウムの量は、広島原爆の１６８倍にもなるんですよね。この責任を誰がとるのか。事

故や廃棄物の漏出であったり、人類の滅亡のリスクをはらんでいる危険があります。これを目の前の経済問題とてんびんにかけてはならない。

　将来の地球に責任を持つ立場であれば、これほど危険なもの（原発）を稼働させてはならない。ウクライナ危機でも原発がターゲットになりました。自国への核兵器になってしまう危険性もあります。

安全性の実態

　―東日本大震災、能登半島地震と、地震が切り離せない日本で原発との共存をどう考えますか。

　地震大国・日本で、いつどこでどのような規模の地震が起こるかは分かりません。世界中どんなに素晴らしい科学者でも地震は予知できませんよね。

　東海第２原発の地震の揺れの強さを示す基準地震動の数値にも信ぴょう性がないと考えます。現在１００９ガルとしていますが、原発ができた時は２７０ガル、３・１１の時は６００ガルと、時間がたつほど耐震性が増すのは疑問です。２２・２３年と経年劣化などの理由で火災事故を８件も起こしている事実があります。そのような施設など、世界中を探しても他にありません。これが東海第２原発の安全性の実態です。

　―自治体が課せられている避難計画についてどう考えますか。

　避難計画は机上の空論です。複合災害が起これば、道路破損や停電、断水などで、３０キロ圏内９２万人の避難が可能なのか。避難先自治体の状況が全く分かりません。

　当市はひたちなか市から７０００人の受け入れ予定ですが、もし当市に大きな被害が出た場合は、受け入れは困難になります。

　「自分の命が危ない」となったら、人はパニックになります。逃げるのは当たり前の行動です。想定外のことが頻発するのは避けられません。

　―現場関係者からの告発で明らかになった防潮堤工事の施工不良問題についての受け止めは。

　防潮堤工事の施工不良については本当に驚きました。こういう工事や連続する火災事故など、（原電の）管理能力が問われます。ひどい工事の実態や、それを隠そうとした対応も含めて、原電の現状を表していますよね。防災対策を本気でやっていこうというのが感じられないです。

　―東海第２原発廃炉の国民世論を高めるために、どんな方法が考えられますか。

　自分ごととしてエネルギーの問題を考えてほしいです。家族のこと、町の将来のこと、何よりも自分のこととして立ち止まって考えてほしい。「非核脱原発平和都市宣言」にも書いているんですが「科学技術に頼りすぎている生活を振り返ってほしい」と思います。

　そして地元の議員に東海第２原発の再稼働について、どう考えているのか、を問いかけることが大事ですよね。誠実に答えてくれる議員かを判断するのは有権者ですから。

再エネ王国に

　―市長の政治姿勢の根幹は何ですか。

　東海第２原発再稼働の問題は、市民の命や暮らしを守る根幹の問題です。これだけは譲れません。政治的な立ち位置やイデオロギーの問題にするべきではありません。

　他のみなさん（首長）も、私も抱えている課題はたくさんあります。でもこれを言わないで、何のために政治家をやっているのか。これだけは外せません。なかなか議論が深まらない県議会でも、ぜひ議論をしてほしいです。

　―県議会には特別委員会もなく、現地視察も東海村議会は行きましたが、県は副知事と担当課しか行っていませんね。

　茨城県は保守王国であり、政党のしばりがとても強いですね。県議会の中でも、原発問題について、触れてはいけない。ご法度のところがあるように感じます。とても歯がゆいです。「これで県民の将来、命を本当に守れますか。責任ある政治家としての責任をとれますか」と強く言いたい。

　県は東海第２原発は廃炉にして、再生可能エネルギー立国として、最先端の県になってほしい。日本一、安全な町、クリーンな県にかじをきってほしいです。

（「しんぶん赤旗」2024年8月20日より転載）