東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から１年が経過したことを受けて、日本共産党国会議員団「福島チーム」は１９日、福島県内で漁業関係者や首長、住民から影響や要望を聞きました。

　高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、紙智子両参院議員と熊谷智衆院福島４区候補が参加しました。

　大熊町から避難し復興住宅で暮らす中嶋和子さん（８８）は「自宅はもうなく、故郷に帰ることは考えていない。健康に不安が生じたら、希望する施設に入所できるか不安だ」と話しました。

　避難指示がいち早く解除された楢葉町の松本幸英町長は、「避難先で通院などがあって戻れない人もいる。町の広報を月１回出して送るなど、連絡を取り続ける体制をとっている」と語りました。高橋氏は「被災者への減免制度がずっとは継続できない状況で、本来は年金も含め社会保障が充実していればもっと安心できるはずです」と、改善へ取り組む決意を語りました。

　いわき市漁協勿来支所では芳賀文夫所長ら漁業関係者と懇談。「放出が続く数十年は、漁に不安がずっと付きまとう」と切実な声が寄せられました。

　小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之専務理事は、茨城県沖の漁場での漁の合意がとれないでいるとし、「これからというタイミングで、（放出されたら）むこうだって拒否しますよね。そこは不満で、『今は非常にまずい』ってみんな思っていた」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月21日より転載）