伊方差し止め訴訟　結審/広島地裁　避難計画の不備など焦点

　広島と長崎の原爆被爆者や福島の原発避難者を含む３５７人が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた集団訴訟の第４５回口頭弁論が１７日、広島地裁（大浜寿美裁判長）であり、結審しました。提訴から８年以上を経てすべての審理を終了し、判決は来年３月５日に言い渡される予定です。裁判では傍聴券が抽選になるなど、多くの人が傍聴に駆けつけました。

　福島第１原発事故から５年目の２０１６年３月１１日、広島・長崎の原爆被爆者１８人を含む６６人の原告が広島地裁に提訴した第１陣から９陣までの原告総数は３５７人まで膨らんでいます。

　原告が提出した最終準備書面では、避難計画の不備や、伊方原発が中央構造線断層帯の連動地震やマグニチュード９が予想される南海トラフ巨大地震に対して極めて脆弱（ぜいじゃく）であることなどを主張しました。

　裁判後の報告集会で胡田敢弁護士は、原発促進の逆風があることも指摘し「一喜一憂してはならない。反原発、脱原発の声を大きくすることで政治を動かすことができる」と力説。原告団長の堀江壮さん（８３）は「１０月で８４歳になりますが、もう何年も生きられません。後の世代の人たちのためにも、この裁判頑張らんといけん。今後とも多くの人の支援をよろしくお願いします」との訴えに、参加者は拍手で応じました。

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規制委　停電は「軽微違反」 福島第１原発巡り暫定評価

　原子力規制委員会は１６日、東京電力福島第１原発の廃炉作業を監視する検討会を開きました。今年４月に構内で掘削工事をしていた作業員が誤って電源ケーブルを損傷させたトラブルについて、廃炉作業を進めるために策定された実施計画の「軽微な違反」とする暫定評価を示しました。

　トラブルで作業員はやけどし、医療機関に救急搬送されました。また所内に電気を供給する系統の一つが停止し、汚染水（アルプス処理水）の希釈放出設備が止まり、海洋放出が６時間半停止しました。

　規制委の事務局である原子力規制庁の担当者は「一歩間違えれば、感電等により作業員の命にかかわる可能性があった。労働災害の観点からも重大な過失があった」と指摘しました。

　検討会に参加する福島県大熊町の蜂須賀禮子商工会会長は「東京電力の体質が１３年たっても変わっていないのかなと感じています」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月18日より転載）