市民団体「核燃・だまっちゃおられん津軽の会」は１３日、青森県弘前市で第４１回市民講座「能登半島地震の現場から―原発ゼロの日本を」を開催し、４４人が参加しました。

　日本共産党の藤野保史前衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）が講演し、写真と映像で被災地での被害や遅々として進まない復旧の現状を報告。大地震がもたらす原発への影響と危険性を告発しました。

　藤野氏は、志賀原発周辺では数々の道路の寸断や陥没で避難自体が困難になり、これまでの景色が一変するほどの大規模な地盤の隆起があったと指摘。電力会社のあらゆる想定が壊され「“避難計画や対策は非現実的”だということがあらわになりました」と強調しました。

　一方で、原子力規制委員会は能登半島地震を受けても対策の見直しをせず、岸田政権は原発推進を強めていると批判。原発を阻止した石川県珠洲（すず）市の運動にも触れ、「命を大切にする立場に立つなら原発ゼロを決断するしかない。大きな運動をともに広げよう」と力強く呼びかけました。

　参加者から、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設や六ケ所村再処理工場、再生可能エネルギーの普及などについて質問が出され、藤野氏と交流しました。

　講演後、同会は第１７回総会を開き、原発・核燃をなくす運動方針を確認しました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月15日より転載）