福井県内のオール福井反原発連絡会などは１３日、関西電力が使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を県内３カ所に設置する事前了解願いを認めないよう福井県議会に陳情しました。中嶌哲演氏らが県議会議事堂を訪れました。

　関電は昨年１０月、使用済み燃料対策ロードマップで、原発にたまり続ける使用済み燃料の県外搬出先に青森県の六ケ所再処理工場やフランスの再処理工場、中間貯蔵施設誘致の動きが浮上した山口県などを挙げる一方、県内の原発敷地に乾式貯蔵施設を設置する計画を示しました。しかし、ロードマップは県外搬出の可能性が乏しく、原発の運転をとめなければ、増え続ける使用済み燃料は県内にたまることになりかねません。関電は能登半島地震を受けても老朽原発を運転し続けています。

　中嶌氏らは(1)拙速な判断をしない(2)まず県民説明会を開く(3)議会で意見陳述の機会を設ける―などを求めました。今求められる議論は事前了解の問題ではなく、「能登半島地震を踏まえた対策の議論こそ必要だ」と強調しました。

　日本共産党の、かねもと幸枝衆院１区候補は能登半島地震により、避難の困難さが明らかになったと指摘し、「大きな地震の前に原発をとめることが県民の命を守るため大事な判断です」と訴えました。

　松本伸江議会局次長が応対し、陳情書を受け取りました。

（「しんぶん赤旗」2024年2月15日より転載）